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再生可能エネルギー ドイツの場合

3.11以降、いち早く脱原発を宣言したドイツ。
この6月、脱原発後、停止した原発のひとつ、ビブルス原発の解体手続きが始まったそうです。
もともと、3.11以前より脱原発の気運の高かったドイツ。そのドイツでも脱原発へは難題が山積みのようです。

そんなドイツの近況を取り上げた記事がありましたのでご紹介します。

ドイツ脱原発・進む廃炉への動きと難航する自然エネルギー転換への具体策づくり
2012年07月27日「WEBRONZA」より

・・・~以下引用~
WEBRONZAに昨年アップした「ドイツ原発・廃炉への険しい道のり」では、地震発生時の危険性が大きいことから廃炉に至ったミュルハイム・ケールリッヒ原発を紹介した。この6月、福島原発事故を受けて停止となった独原発17基のひとつ、ビブルス原発の解体手続きが始まった。脱原発後、はじめての廃炉への取り組みだ。

■非常に危険だったビブルス原発


ビブリス原発全景=(C)RWE、グリーンピースドイツによれば国内17基の解体・廃炉費用は総計440億ユーロ(4兆4000億円)に上ると推定される
 ビブルス原発は、ヘッセン州のライン川沿線に位置し、周辺にフランクフルトやダルムシュタット、ウィースバーデンなどの大都市がある。運営会社は、独電力会社大手ライン・ライン・ヴェストファーレン電力会社(RWE・本社エッセン)。ビブルス原発はABふたつの原子炉からなる。原子炉Aは1974年から、Bは1977年から始動し、両炉とも昨年5月に運転停止となった。そして、今年6月6日の閣議決定で同原発の即時廃炉が決まり、RWEは、解体申請を提出した。

 RWEによると、A炉は2014年までに、B炉は2016年までに使用済み核燃料を搬出し、中間貯蔵施設へ移動し、一時保管する予定。RWEは両原子炉の解体費用をおよそ15億ユーロ(1500億円)と試算している。

 ビブルス原発は、稼働原発の中で最も古い。稼動後何度も故障事故が発生した要注意原発で、反原発団体や市民からの批判が集中していた。今回、リサーチを進めていくうちに、故障事故のほかにも、震性に問題があることが分かった。ドイツ・オットーフーク放射線研究所所長、レングフェルダー教授は、ビブルス両原子炉がライングラーベン(地溝帯)活断層の上に建てられているため非常に危険と警告している。

■クリアせねばならない4つの課題

 専門家の予測によれば、ドイツは20年後には必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなえるようになるという。しかし、脱原発の決断が素早く行ったのに比べ、自然エネルギーへの転換の具体案を策定させるのには非常に手間取っている。

 ドイツが掲げた目標は、2022年までに原発停止、再生可能エネルギーを全電力の40%とし、さらに2050年にその割合を80%にすることだが、この政策を推し進めていくためには、大きく分けて4つの課題をクリアせねばならない。

 一つ目は、送電網の拡張だ。22年までに3800キロメートルの送電線の新設が必要で、その建設費用は、200億ユーロ(約2兆円)かかると見込まれている。これに加えて、既存の4000キロメートルの送電網の近代化も必須である。

 脱原発で電力不足の大きな影響を受けるバーデン・ヴュルテンベルク、バイエルン、ヘッセン州など国内中部以南へ、北海やバルト海で風力発電された電力を送電することが重要な課題だ。30年までに原発25基分の電力を発電する洋上風車を建設する計画だが、多くの洋上風車はいまだ建設許可が下りていないため、予定通りに建設が進んでいない。

 海上風力発電所と陸地を結ぶ送電網建設には、22年まで120億ユーロ(1兆2000億円)の費用が見込まれている。新規送電網と既存送電網の近代化修理と合わせると、総額で320億ユーロ(3兆2000億円)かかる計算だ。

 また、ドイツ人は景観や人体への影響、自然保護などを損なう電柱や送電線を嫌うため、送電網は地下に埋設される場合がほとんどだが、電線新設予定地住民の同意を取り付けることも容易ではない。

 二つ目は、地域における送電網「スマートグリッド」の技術向上だ。電力の出力変動に対応して、供給者、需要者の両方から柔軟にバランスを調整できるスマートグリッドのバランスを調整できる高度な通信システムにより、再生可能エネルギーの導入をはじめ、電力消費ピークのシフトやエコカーのインフラ整備、停電対策にも対応できるシステムを作らなければならない。

 さらに、電力需要・供給の平準化の蓄電を目的とした、揚水発電所の増設も課題だ。揚水発電所は、発電効率が80%と非常に高いこともあり、蓄電所としての役目も注目されている。

 最後に、エネルギー転換への橋渡しとして必要な電力を賄う天然ガス、火力による発電所の増設。原発の段階的な停止に伴い火力発電への依存は増加すると見られているが、温暖化ガスの排出削減目標を変えることは想定していないため、1kWhあたりのCO2排出量が石炭の半分以下とされるガス火力発電が有望視されている。

■政府は省エネ対策にも注力

 自然エネルギーへの転換政策と並行して、政府は省エネ対策にも注力している。ドイツのエネルギー需要の40%は建物の暖房需要が占めているため、家の断熱強化や省エネ家電の買い替えなどを奨励中だ。メルケル首相(キリスト教民主同盟CDU)は、2020年までに電力消費削減10%を目標に掲げているが、環境相ペーター・アルトマイヤー氏は、現状では目標達成は難しいと危惧している。

 こうした現状を踏まえ、22年までに脱原発が遂行できるのかどうか疑問視する声も多く、原発停止を先送りにせざるを得ないのではないかという見方も強い。

 脱原発に伴う電力料金の上昇については、2009年対比で現在13.5%の値上がり率である。4人家族で年間4000kwh利用した場合、1049ユーロとなり、09年比で125ユーロの支出増加となる。(Vergleichsportal Top Tarif による試算・電気料や保険料などの価格比較ポータルサイト)。

 だが、こうした値上げもドイツ市民は受け入れる姿勢を示している。独週刊誌フォーカス6月の調査では、市民は月額20ユーロ程度の値上げなら受け入れ可能と考えている。

 今後の方向性について、ドイツ経済研究所(DIW)エネルギー部門シニアアナリストのクラウディア・ケムフェルト氏は、7月の南ドイツプレスインタビューで、今後のドイツの電力業界の発展を予想した。

 ケムフェルト氏によれば、電気料金値上げは、原発再稼働がなくても、高騰する環境税や、再生可能エネルギー法による影響でいずれ発生する運命だったとしている。2013年にはさらなる電気料金の値上がりはあるものの、高騰はないとし、脱原発は正しい選択だったとする。また氏によれば、今後の電気料金は、太陽光や風力発電所が整備されれば、電気料金が値下げされる可能性もありえるという。

 さらに同氏は、連邦政府は今後、各州の意見の食い違いや環境省と経済技術省、地方自治体や市民団体などの意思統一を図る必要を強調した。また、州や各機関との緊密な連携体制を作ると同時に、国内だけではなく、隣国との送電網の充実も必要だと語った。

・・・~引用終了~・・・

脱原発という政府の方針がはっきりとしているドイツ。
国内もそれに向けて急ピッチで動き出しいいるそんな感じですね。
今後の情報に注目していきたいです。


飛躍するドイツの再生可能エネルギー―地球温暖化防止と持続可能社会構築をめざして



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